個人情報保護方針
ユーロ・アールエスシージー・パートナーシップ・ジャパン株式会社(以下「EURO RSCG TOKYO」とする)はマーケティング&コミュニケーションをクリエイティブな発想でプランニングし実施することにより、クライアントのビジネスの成長に欠く事のできないパートナーとなることを使命としています。 EURO RSCG TOKYOでは、「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、「個人情報保護方針」を定め個人情報の適切な管理・保護に努めることを表明します。
- EURO RSCG TOKYOは「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びその他の規範、ガイドラインを遵守します。
- EURO RSCG TOKYOは、ご本人の同意を得た場合および法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、個人情報をここに定める目的以外には利用いたしません。
EURO RSCG TOKYOは個人情報を収集、利用および提供する場合には、上記2に定める目的の達成に資する範囲内で適法かつ公正に行います。利用目的や提供相手に変更がある場合には、それを通知または公表します。
- EURO RSCG TOKYOは取得した個人情報を共同利用させていただくことがございます。
- EURO RSCG TOKYOは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確、かつ最新の内容に保つように努めます。
- 本人より自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止もしくは消去、第三者提供の停止の要求があった場合にはそれに応じます。ただし法令の規定による例外に該当する場合はこの限りでありません。また個人情報の取扱いに関する苦情に対して適切かつ迅速な対応を行います。
- EURO RSCG TOKYOは個人情報の安全な管理のために、個人情報保護に関する管理責任者を定め、組織体制を整備します。個人情報の取扱いを厳重に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等の防止及び是正のために必要な対策を講じます。
- 個人情報の取扱い業務を外部に委託する場合には、個人情報保護に関する法令及びその他の規範、ガイドラインを遵守する委託先を選定します。委託先との契約においては個人情報保護に関する義務を明確にし、その遵守を徹底します。委託先に対しては必要かつ適切な監督を実施していきます。
- EURO RSCG TOKYOはグループ全従業員に対し、個人情報保護法に定められた義務及び罰則を含む社内規定について周知徹底し、これらの遵守を推進していきます。
- EURO RSCG TOKYOは、個人情報の取り扱いに関して定期的に監査を行い、継続的改善に努めます。
制定日2005年3月31日
最終改定日2011年12月1日
ユーロ・アールエスシージ―・パートナーシップ・ジャパン株式会社
代表取締役 スティーヴン・コックス
個人情報の利用目的
「開示の求め」に応じる手続き等に関する事項
EURO RSCG TOKYOでは、前述の(2)EURO RSCG TOKYOが扱う個人情報および利用目的についてその主体本人またはその代理人からの開示、削除・訂正、利用停止等の求めに関する手続きを以下のように定めています。
1. 開示等の求めの申し出先
開示等の求めに関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
住 所/〒120-0094 東京都千代田区紀尾井町4-9 ニューオオタニガーデンコート8F ユーロ・アールエスシージー・パートナーシップ・ジャパン株式会社
窓 口/個人情報お問い合わせ窓口 まで
個人情報保護管理者/日下部芳久 、大杉みどり
1 ) 当社所定の申込書2. 開示等の求めの方式(提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等)
開示等の求めを行う場合は、次の申請書 1 ) をダウンロード(PDFファイル)し、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類 2 )を同封してそれぞれの担当窓口にご郵送ください。
開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合、下記必要書類 1 ), 2 )に加えて代理人を証明する書類 3 )を同封の上、担当窓口にご郵送ください。
ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合もありますので同封書類をよくご確認の上ご郵送ください。
2 ) 本人確認のための書類
a. 開示等の求めをする方が個人様の場合(下記項目のそれぞれ1通が必要):
- 開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)、住民票のコピーのいずれか1通
b.開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合:
- 勤務証明書、在籍証明書のいずれか 1通
3 ) 代理人確認のための書類
a. 本人が委任した代理人の場合:
- 委任状(本人の署名捺印)1通 +本人の住民票のコピー1通
- 代理人を確認するための書類(前記 2 )項a)
※提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
3.「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法
「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下金額の定額小為替を同封ください。
回答に当たっては、簡易書留郵便にて実施させて頂きます。
1回の申請毎に、1000円
1000円分の定額小為替(為替発行手数料等はご負担ください)を申請書類に同封してください。(2011年4月1日現在)
※ 定額小為替の額面が不足していた場合、および定額小為替が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※ 開示等の求めの内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。
4.開示等への回答方法
開示回答書の郵送によって回答させて頂きます。
5.開示の求めに関するその他の注意事項
- 個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともあります。
- 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
- 申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面によってご回答させて頂きます。
- お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
- 開示対象個人情報の消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報を消去させて頂いたときでも、開示対象個人情報の消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください
個人情報に関するお問い合わせ窓口/苦情の申し出先
お客さまの個人情報の取扱については、ご提供頂いた際に明示させて頂きました、それぞれの担当窓口にお申し出ください。
なお、担当窓口が不明な場合は、下記までお申し出ください。内容を確認した上で、ご対応をさせて頂きます。
連絡先/個人情報お問い合わせ窓口
電話番号/03-3556-2793
受付時間/月曜日 - 金曜日 9:30 - 17:30

